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【コロナ禍】大学の危機管理体制

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2020年からコロナウイルスが猛威をふるっています。大学の授業が遠隔やハイブリッドで実施されるようになりましたが、そもそもどのようなプロセスで実行されているのか。危機管理体制についてお話しようと思います。

職員だけで決めることはできないよね。

教職協働の言葉どおり、力を合わせて対応策を練っているよ。

 

経営層での審議

大学の経営者は理事長をトップとした役員です。まさにコロナウイルスによる休講措置や大学閉鎖は大学運営の根本なので、理事らによる経営層が審議を行います。ただし、学長以下の教員も理事としての立場を持っているので、現場の意見も取り入れられるようになっています。

学長以外にはどのような人が決定に関わるのかな?

副学長や学部長、教務部門の長などの要職にある人たちだね。

ちなみに、大学によっては学長と理事長が同じ人である場合もあります。これはいけないことではなく、経営者と教育者のトップを同一人物が担っているという解釈です。こうした大学はトップダウンの向きが強い特徴があります。

 

教員の意向も反映されている

 

宣言・発令内容に注視

次に経営層の判断基準についてですが、事業内容的にも政府や社会の動向に反することはできません。結果として世間の反応よりも遅くなってしまうなどして批判にさらされてしまうことがあります。

ここは辛いところだね。

政府の方針を待って判断しなければならないからね。

特にコロナ関連では、2020年の春先は大混乱に陥ったことが記憶に新しいです。遠隔授業の体制が整っていなかったことは元より、教員も職員も慣れない職場体制に追われることとなってしまいました。

しかし、そんなことはサービスを受ける学生やその保護者の方には関係ないんですよね。だからこそ大学に寄せられたご意見には真摯に向き合わなければなりません。

 

政府の動向に従う

 

まとめ

大学だけで迅速に判断することはできないのかな。

こういった世界的な危機では難しいかもしれないね。。

組織文化、業界体質が関わっているんだね。

でも、学生に対する伝え方や大学メッセージなど留意すべきところは思いやりを持って対応すべきだと思うよ。